電力確保、節電、計画停電について

【主な更新履歴】

参考資料に夏の節電行動計画・計画停電時におけるチェックリスト（会員配布分）をワード形式で掲載、リンクに日医総研ワーキングペーパー（東日本大震災に伴う計画停電・電力需給対策における病院・診療所への影響と対応に関する研究）を掲載しました。文言を一部修正、図の追加を行いました。<7/1>
電力確保、節電、計画停電のページを作成しました。＜6/30・内容は計画停電の対象となりうる会員医療機関へ同日付で郵送＞

【会員医療機関向けの依頼】（計画停電対象外を除く）

　今夏の電力供給対策については、政府指導の下で国民各層に節電の協力が呼びかけられておりますが、九州電力管内においては需給状況が厳しく、状況によっては計画停電が実施される可能性があります。

　本会では、６月28日に長崎県担当課及び九州電力と協議を行い、緩和対象施設（計画停電時に通電される施設）の拡大や、計画停電実施の前日より早い段階での周知を要望しましたが何れも困難な状況です。

　しかし、県民の生命、健康を守る立場として、治療等に大きな影響を与える計画停電には無条件に了承出来ませんので、緩和措置拡大等に向け今後も要望して参ります。

　計画停電が実施された場合、様々な支障や対応困難事例が生じるものとは思われますが、

計画停電は国の要請に基づき各界各層に例外なく協力が求められていること、
使用電力が電力需給量を超過し予期せぬ大規模停電が起こった場合、計画停電の影響を超える甚大な被害が予想されること等から、

　現在の状況ではやむを得ないものと考えますので、会員医療機関におかれましては下記及び郡市医師会を通じ配布いたします資料を参考に、計画停電等の対応につき何卒よろしくお願いいたします。

　また、本会では、今後の九電への要望等に資するため、アンケート調査を実施することといたしました。計画停電対象外の施設（二次救急医療機関）、松浦市・壱岐市・対馬市に所在する医療機関を除く）会員医療機関に郵送しています。期間が短く誠に恐縮ですが、７月７日（土）までに県医師会までファックスでお送り下さるようご協力お願いいたします。

　また、県医薬品卸業組合から、発注・納品は従来どおりの取扱いが基本ですが、万が一、計画停電が実施された場合のご協力のお願いについて周知方依頼がありましたのでお知らせします。（郵送分に同封）

計画停電の回避について

計画停電は、必ず実施されるものではなく、節電や他電力会社からの応援融通の受電等の対策にも拘らず、電力需給のひっ迫（予備率１％未満）が起こった場合に実施されるものです。
よって、先ず、計画停電回避のため、患者さんの治療、療養等に影響のない範囲での節電をお願いします。

計画停電時の緩和対象施設（計画停電時に通電される施設）について

日医では、全医療機関や介護事業所等への計画停電時の通電の申し入れを行い、緩和対象施設が、三次救急医療機関から二次救急医療機関に対象が拡大（長崎県は65施設。）されましたが、全医療機関への通電は実現しませんでした。
これは、通電、停電の設定が一戸一戸ではなく配電線単位（都市部では2,000戸以上）で行われるため、全医療機関へ通電すると殆どの地域に通電することになり、計画停電にならないためとのことです。よって、多くの医療機関は他業種と同様計画停電の対象となっています。（発電所がある壱岐市、対馬市及び玄海原発30km圏内の松浦市等は対象外。）

緩和対象施設(官公庁、警察、消防等)が同一配電線の場合は、対象でなくても通電される場合があります。

計画停電のサブグループの確認方法について

停電エリアは、九州をＡ、Ｂの２つのエリアに分割しています（長崎県は殆どがＢエリア）。両エリアは30サブグループ（Ａ１～Ａ30、Ｂ１～Ｂ30）に細分化され、10のサブグループを１つのグループとし、各エリアを３グループに割り、６グループとなります。この６グループが計画停電の１日の区分である６時間帯に割り当てられます。

どのサブグループに属するかは、九電からのダイレクトメール又は九電ホームページで検索可能です。ホームページで検索される場合は、所在地等での検索は複数サブグループが候補として表示される場合があるため、確定には、九電からの請求書等に記載される個人(19桁)、法人(12桁)のお客様番号が必要です。

計画停電を想定し、サブグループ、計画停電カレンダーを必ず確認しておいて下さい。

計画停電の具体的手順

計画停電は、７月２日(月)～９月７日(金)（８月13日～15日を除く）の平日８時30分から21時まで、停電時間は各グループ２時間程度とされ、６つの時間帯に分けられます。また、停電となる時間帯は、公平性を保つ為として、例えばＡ１～10のグループでは、１日目は第３時間帯ですが、２日目は第２時間帯、以降、第１、６・・とローテーションされます。

１グループは10サブグループで構成されていますが、実際に計画停電が行われる場合、必ずしも10サブグループ全てが実施される訳ではなく、電力の逼迫状況によって、例えば、第２時間帯は４サブグループ、第３時間帯は５サブグループに計画停電をお願いする等変動があります。
グループ内の計画停電をお願いする順番も、次のとおりローテーションがあります。

実施された場合又、予告されたが未実施の場合も順番は後ろになります。

また、前日に計画停電の実施が公表されても、逼迫状況により一部又は全部が実施されない場合もあります。

計画停電実施の周知方法

計画停電は、電力の逼迫状況により実施が左右されることから、前日18時に予定は公表されるものの、最終決定は実施の２時間前です。周知は、マスコミ、広報車等により行われます。

計画停電が実施された場合の医療機関等の対応について（県医療政策課・通知）

※一部に機種依存文字を使用しています。○に数字

１．計画停電時に備えた事前の対応については、次の点を参照に万全を期されるようお願いいたします。

【計画停電等に備えた事前の対応について】

万が一の計画停電が実施された場合等に備え、医療機関、訪問看護ステーション及び医療機器製造販売業者においては、改めて下記の取組の徹底をお願いします。

(1)自家発電装置を有する医療機関においては、装置の点検や燃料の確保を行うこと。

(2)医療機関においては、医療機器製造販売業者と連携し、停電時における医療機器等の取扱い方法を前もって確認し、停電解消時に速やかに復旧できるよう対応すること。また、計画停電により、水道や都市ガスが止まるおそれがあるので、計画停電時における水道や都市ガスの状況については、契約の水道局やガス会社等に確認するとともに、止まる恐れがある場合は、十分な貯水をする、代替燃料を確保する等、対応を確認しておくこと。

(3)在宅医療機器を使用している患者を担当する医療機関及び訪問０看護ステーションにおいては、医療機器製造販売業者と十分に連携しつつ、適宜以下に例示する取組を行い、患者の生命に危険が及ばぬよう万全を期すこと。

①担当する在宅療養患者について、以下の点に係る注意喚起や確認を行うこと。

人工呼吸器を恒常的に使用する患者に対する人工呼吸器の内蔵バッテリーの有無と持続時間・作動の再確認、外部バッテリーの準備及び事前の充電
酸素濃縮装置を在宅で使用している患者に対する必要な酸素ボンベが配布されているかの再確認、酸素ボンベの使用方法の再確認
停電等電源異常時のアラームが正しく作動するかの再確認

②①の確認を実施した上で、必要な場合には、患者の状態を踏まえた適切な在宅医療機器への切替え等の対応を行うこと。

③必要に応じて、連携する医療機関と相談のうえ、停電時における外来での電源の確保や、一時入院などの対応について確認しておくこと。

④担当する在宅療養患者と緊急時連絡体制を再確認するとともに、停電の際の対応について、事前に相談しておくこと。

⑤担当する在宅療養患者に対し、緊急時の連絡先として、各患者が使用している医療機器製造販売業者の相談窓口、道府県並びに独立行政法人国立病院機構、独立行政法人労働者健康福祉機構及び社団法人全国社会保険協会連合会等の運営する医療機関(以下「国立病院機構等」という。) の緊急相談窓口等について周知すること。

⑥やむを得ず担当する在宅療養患者が電力会社からの貸与等により小型発電機を使用する場合には、医療機器製造販売業者に対して、在宅療養患者に関する情報提供を行うとともに、医療機器製造販売業者及び電力会社と協力して、安全性に配慮した使用方法の確認等を行うこと。

⑦計画停電により、水道等が止まるおそれがあるので、在宅人工透析を行う患者等の対応を確認すること。

(4)医療機器製造販売業者においては、医療機関等と十分に連携しつつ、適宜以下に例示する取組を行い、患者の生命に危険が及ばぬよう万全を期すこと。

①各製造販売業者の顧客である在宅療養患者について、以下の点に係る確認や注意喚起を行うこと。

人工呼吸器を恒常的に使用する患者に対する人工呼吸器の内蔵バッテリーの有無と持続時間・作動の再確認外部バッテリーの準備及び事前の充電
酸素濃縮装置を在宅で使用している患者に対する必要な酸素ボンベが配布されているかの再確認、酸素ボンベの使用方法の再確認
停電等電源異常時のアラームが正しく作動するかの再確認

②①の確認を実施した上で、必要な場合には、医師と相談の上、患者の状態を踏まえた適切な在宅医療機器への切替え等の対応を速やかに行うこと。

③各製造販売業者の顧客である在宅療養患者に対し、停電の際の対応について、担当の医療機関等と事前に相談しておくよう注意喚起すること。

④各製造販売業者の顧客である在宅療養患者に対し、緊急時の連絡先として、医療機器製造販売業者の相談窓口、国立病院機構等の緊急相談窓口等について周知すること。

⑤各製造販売業者において、外部バッテリーの在庫を十分確認し、適切に対応すること。

⑥やむを得ず各製造販売業者の顧客である在宅療養患者が電力会社からの貸与等により小型発電機を使用する場合には、医療機関及び電力会社と協力して安全性に配慮した使用方法の確認を行う等、適切に対応すること。

(5)人工呼吸器等を使用する在宅療養患者の緊急相談窓口

本県の緊急相談窓口に加え、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人労働者健康福祉機構及び社団法人全国社会保険協会連合会等の運営する医療機関において、人工呼吸器を利用する在宅療養患者の緊急相談窓口を設置し、平成24年６月27日(水) から、各種相談に応じるとともに、医療機関では状況に応じて緊急一時入院の受入れを実施しておりますので、医療機関及び訪問看護ステーション等におかれては、必要に応じて御活用ください。

２．計画停電時の「人口呼吸器等を使用する在宅療養患者」への緊急相談窓口を６月27日(水)から設置しますので、上記対応についてご不明の点等についてご相談ください。

(1)県の緊急相談窓口（県庁開庁時間・9:00～17:45、サーマータイム時の変動あり。今後状況により休日夜間の窓口も設置）〒850-8570 長崎市江戸町2‐13 長崎県福祉保健部医療政策課

TEL：095-895-2461（計画停電全般に関すること）地域医療班

TEL：095-895-2463（特に在宅医療に関すること）在宅医療がん対策班

(2)県内医療機関の緊急相談窓口

長崎市：国立病院機構長崎病院地域医療連携室（TEL095-823-2261、8:30～17:15（土日祝除く））
佐世保市：長崎労災病院総務課（TEL0956-49-2191、8:15～17:00（平日のみ））
諫　　早：健保諫早総合病院（TEL0957-22-1380、8:30～17:15（平日のみ））
大村市：国立病院機構長崎医療センター医事（TEL0957-52-3121、8:30～17:15（土日祝除く））
東彼杵郡：国立病院機構長崎川棚医療センター地域医療支援センター（TEL0956-82-3121、8:30～17:15（土日祝除く））

３．セーフティネットとしての計画停電時に通電される本県の医療機関

６５施設　※名称略（二次救急医療機関・リスト（PDF））

４．停電実施の情報について

可能性がある場合は前日18時頃までに公表され、実際の停電実施は当日２時間前に公表されます。確実な情報確認のため、九州電力のメール配信にご登録ください。「緊急時の節電ご協力お願いメール」登録のお願いに登録すると、節電のお願いだけでなく、計画停電に関する公表内容が配信されます。（説明パンフレットPDF（九州電力））

パソコン版　http://www.kyuden.co.jp/

携帯版 http://kyuden.jp/

２次元コード読み取り機能を搭載している携帯電話でご利用いただけます。

※大型発電機の計画外停止が重なり短時間に需給がひっ迫した場合等では、警報や緊急速報メールを発令することなく計画停電が実施される場合があります。