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長崎県医師会「医療危機的状況宣言」の解除について(R2.6.1)

 本会では、4月23日に長崎県医師会「医療危機的状況宣言」を公表するとともに、「県民の皆さまへ」と題して感染防止対策をお願いして参りました。

  その後、本県では、4月17日の第17例目の感染者を最後に、新たな感染者は確認されておらず、残念ながら1名の方がお亡くなりになられましたが、その他の新型コロナウイルス感染症による入院患者も全て退院しておられます。(クルーズ船関係者を除く。)

 また、集団感染が発生したクルーズ客船コスタ・アトランチカ号も昨日(5/31)出航したこと等から、本日・6月1日付で本会の「医療危機的状況宣言」を解除することといたしました。 このことは、会員をはじめとする医療従事者の方々はもとより、県民の行動変容等によるご協力によるものであり、本県の医療体制の危機的状況は一旦回避できたものと心より感謝を申し上げます。

 しかしながら、根本的な解決がなされた訳ではなく、各地で感染が続いております。 県民の皆様におかれましては、国が示した「新たな生活様式」等をご参考に、引き続き、感染拡大予防にお努め頂くとともに、会員、医療機関従事者の皆様ににおかれましても標準的な予防策(サージカルマスクの着用と手指消毒の励行)等の感染防止対策をお願いいたします。


長崎県医師会「医療危機的状況宣言」/県民の皆さまへ(R2.4.23)

 長崎県医師会では、令和2年4月13日、新型コロナウイルス感染症による医療体制への影響は危機的状況であるとして「医療危機的宣言」を行いました。

 また、医療崩壊を防ぐために、県民の皆さまへのお願いも併せて公表しています。ご理解、ご協力をお願いいたします。


長崎県医師会「医療危機的状況宣言」

 新型コロナウイルス感染者の急増を受け、日本医師会では4月1日に「医療危機的状況宣言」を行いました。

 政府も、4月16日に発令済みの7都府県と合わせて、全国に地域を拡大して「緊急事態宣言」を発令しました。

 長崎県下においても、壱岐市での県内初発以降、新型コロナウイルス感染症患者が次第に増加し、ついに4月22日には修繕中の外国クルーズ船における数十人に及ぶ大規模なクラスター(集団感染)が確認される事態にまで進展しております。 もはや、新型コロナウイルス感染症は県内に着実に拡大しつつあり、無症状者を含めた感染者数が増加の一途をたどっています。いつ、誰が感染してもおかしくない切迫した状況です。

 忘れてならないのは、長崎県は日本有数の高齢化県であるということです。さらに大都市部と違い、医師を始め、医療人材が極めて限られているということも、避けようのない事実です。流行初期であっても、他県と比べて高齢者を始め多数の命を危険にさらす可能性が大です。

 また、県内には医療過疎地域も多く、新型コロナウイルス感染症の発生が、そのまま医療崩壊さらに地域そのものの崩壊・消滅につながりかねません。 このまま新型コロナウイルス感染症患者の増加が進むと、全県下で感染症患者への対応にとどまらず、通常の診療や救急医療体制の維持も危機に陥ります。まさに本県の医療体制の崩壊が危惧される状況です。

 このことは、これまでであれば当たり前に受診出来た医療機関を受診出来ず、助けられる命も、助けられない事態が起こりうることを意味します。そして、誰しもがその犠牲者になり得るのです。 長崎県医師会は、このような現状に強い危機感を持っています。

そこで、

 長崎県医師会では、医療崩壊を防ぐための「医療危機的状況宣言」を行い、県民お一人おひとりや、関係機関と力を合わせ、この国難とも言えるべき状況をともに乗り越えるため最大限の力を尽くすことをここに宣言します。

 令和2年4月23日 長崎県医師会



県民の皆さまへ  医療崩壊を防ぐための「長崎県医師会」からのご理解、ご協力のお願い

発熱時等は適切な外来受診を行うようにしましょう

発熱の2週間以内に、海外へ行ったり、海外・県外から来た人に接したり、県境の出入りをした場合は、医療機関には直接行かず、必ず医療機関に電話で相談してください。 なお、基礎疾患のない若い方は4日以上、基礎疾患のある方や高齢者、妊婦等は2日以上発熱が続いた場合も、直接医療機関には行かず、かかりつけ医へ電話で相談してください。 連絡なしに受診した結果、その医療機関を休診に追い込んでしまうこともあります。簡単に医療崩壊を起こす可能性があることを十分にご理解ください。

地域外来・検査センターで検査を受けるための正しいルールを理解しましょう

これまでの帰国者・接触者相談センターを通じての行政検査に加え、県内数箇所で設置(予定)されている「地域外来・検査センター」は、医師会会員が協力しています。 「地域外来・検査センター」は「ドライブスルー方式」と言われておりますが、まず医療機関や帰国者・接触者相談センターへの相談が必要になりますので、直接、センターへ行き、検査を求める事のないようお願いします。直接行かれても検査を受けることはできませんので、ご理解とご協力をお願いいたします。

県境を超えた出入りをしない、出入りをした人とは接しない

県外への旅行者や、県外から流入された方が主な感染例です。県外への旅行などの出入りや、県外からの流入者との接触は避けましょう。 今は症状がなくても接触後2週間以内に発症する可能性がありますので、他の方への感染をふせぐために、特定警戒都道府県へやむを得ず出掛けた場合、2週間の自宅待機や、当該都道府県からの来訪者と接触した場合も2週間程度の自宅待機が望まれます。 このような対応を行い、他の方からの感染、他の方への感染を防ぎましょう。

不要不急の外出を避け、他人との接触をできる限り制限する

3密(密閉した場所、密集、密接)を避けて、感染しない・感染を広げない対策をしてください。

風評被害の防止

風評被害(医療機関および医療従事者やその家族に対し感染を示唆する言動等)により、医療機関の機能が停止すると、地域医療の崩壊に繋がります。また、近くの人が感染したらしい等うわさ話を信じたり、不確かな情報を広げることなどは慎むなど、過剰に反応することや情報に惑わされないようにしましょう。

毎日の体温測定、適時・適切な手洗い・消毒、マスクの着用・咳エチケットの実践をお願いします。

毎日の体温測定とともに、万が一発症したときのために、外出時には行動記録(何処に行ったか、誰と会ったか)を付けましょう。

~ 県医師会は今後も会員一丸となり、入院ベッドの提供やPCR検査への出動など 県民のための医療実践に身骨を砕く所存です。~

令和2年4月23日

 

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