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出島　阿蘭陀商館社団法人　長崎県医師会 　

特定健診・特定保健指導関係

更新履歴・お知らせ

  • 平成21年度の集合契約を21年４月１日付で締結しました。
  • 近日中に平成２１年度集合契約を正式締結予定です。金額等はあらためて郡市医師会及び本ホームページ上でお知らせし ます。（2009/04/20）
  • 受診票・質問票・集合契約における特定健診実施方法の留意事項を変更予定です。受診票・質問票は確定次第お知らせし ますが、あくまでも参考例をお示しするもので、本様式を変更したり、郡市医師会、代行入力業者に依頼される場合は、規定されたものをご利用頂下さい。 （2009/04/20）

平成21年度の集合契約について

  • 単価 ：７,２００円（消費税込・受診者負担含む）／人。
    • 診療報酬点数表を基に算出しているため昨年度より 200円減額となっています。
    •  血糖検査は「空腹時血糖」を主とし、「ＨｂＡ１ｃ」との何れか片方のみ実施。料金はどちら を実施しても同一料金。料金の算出は20年度の診療報酬点数表を基にそれぞれ50％の実施率で算出。 自己負担額は、各保険者毎に異な ります。
    • 医師の判断に基づき選択的に実施する項目の料金 貧血検査・２３１円、心電図検査・１,３６５円、眼底検査・５８８円（消費税込）
    • 護保険における生活機能評価を同時に実施した場合 2,700円及び自己負担額を差し引いた金額を保険者に請求して下さい。（生活機能評価分は市町の介護保険関係部門からの支払いとなりますが、単独実施や 同時実施の金額設定の有無など各市町で対応が異なりますので確認の上実施をお願いします。

健康診査受診票・質問票

※平成21年度版に変更予定です。

長崎県の集合契約における受診票・質問票例を掲載します。

  • 本様式は、そのままご使用いただけますが、あくまでも参考例をお示しするものです。郡市医師 会、代行入力業者で作成した独自のものがある場合は、そちらをご利用下さい。
  • 本様式では、３版片面２枚、Ａ４版両面１枚、Ａ４版片面２枚での使用を想定しています。
  • 様式は２種類ありますが、異なる点は、検診項目の欄の判定値（生活改善・正常値）の有無のみです。
　 ダウンロード
健康診査受診票・質問票（判定値あり・なしの２種類）
word_middle.gif(549 byte)
健康診査受診票・質問票（判定値なし）
健康診査受診票・質問票（判定値あり）
PDF

集合契約における特定健診実施方法の留意事項

※平成21年度版を近日中に会員へ配 布及び本頁に掲載予定です。

集合契約における実施方法についての資料（20年度版）PDF

受診券の「契約とりまとめ機関」欄による集合契約参加保険者の確認

※平成21年度版に変更予定です。

表示例
該当など
記載なし 全都道府県の国保ベースの契約先（医師会の集合契約等）で受診可能
○○県及び△△県を除く ○○県及び△△県を除く45都道府県の国保ベースの契約先で受診可能
全 全都道府県の国保ベースの契約先＋全衛連傘下の健診機関で受診可能
○○県を除く、結 ○○県を除く46都道府県＋結核予防会傘下の健診機関で受診可能
○○県及び△△県を除く、ド／日、個別 ○○県及び△△県を除く45都道府県の国保ベースの契約先＋日本人間ドック学会／日本病院会傘下健診機関＋ 保険者の個別契約先の健診機関で受診可能
健保連集合Ａのみ ド/日、全、予、結、病、総（下記参照）の傘下の健診機関何れでも受診可能。（国保ベースの契約は不可・集 合契約は受診不可）
健保連集合Ａ ド/日、全、予、結、病、総の傘下の健診機関何れの契約でも受診可能＋国保ベースの契約も受診可能（集合契 約受診可）
ド／日、全、予 （日本人間ドック学会/日本病院会＋全国労働衛生団体連合会＋日本結核予防会）傘下の健診機関＋国保ベース の契約で受診可能（集合契約受診可）
ド／日、全、予
（国保ベースなし）		 （日本人間ドック学会/日本病院会＋全国労働衛生団体連合会＋日本結核予防会）傘下の健診機関で受診可能 （国保ベースの契約は除く・集合契約は受診不可）

※契約とりまとめ機関略称など

  • ド/日（日本人間ドック学会/日本病院会）
  • 全（全国労働衛生団体連合会）
  • 予（予防医学事業中央会）、結（結核予防会）、
  • 病（全日本病院協会） 総（日本総合健診医学会）
  • 健保連集合Ａ（上記、ド/日、全、予、結、病、総の何れでも実施可能な場合）
  • 国保ベースの契約（集合契約等）を集合契約Ｂとする場合もあるようです。

フリーソフトウエア

ORCA プロジェクト

  • 特定健康診査(平成20年度施行)での健診ならびに決済データの提出に対応したソフトウェアです。
  • 開発準備期間が短いため、必須と思われる機能から優先的に実装しています。
  • 日医標準レセプトソフトより、患者基本情報を取り込むことができます。
  • 日本医師会仕様の結果通知表、CSVなどの書式に対応(2008.05.16現在、一部実装中)
  • 健診機関内の運用のための記入シート印刷
  • 制度で定められたHL7への変換&出力
  • 問診情報入力
  • 追加健診データ入力
  • メタボ基準値登録
  • 任意追加項目基準値登録
  • メタボ判定ならびに階層化の自動判定
  • DBバックアップ
  • オンラインアップデートによるバージョンアップ
  • 複数医療機関での利用（入力、データ作成）に対応(2008.05.16現在、実装中
  • 日医オープンソース使用許諾契約に基づくソース公開(一部モジュールを除く)を予定

質問があった点

  • 日医標準レセプトを導入しておられなくても単独でも動作します。導入しておられる場合は患者基本情報の取り込みが可 能です。
  • インストールしてもメニュー画面が表示されない場合は動作環境をよくご確認下さい。Java実行環境(jre, JavaVM)が整っていない場合が多いようです。ホー ムページからダウンロードしてください。またインストールマニュアルは必ずお読み下さい。

国立保健医療科学院提供のフリーソフト

質疑応答事例（健診機関等）−支払基金より入手−（20年度）

１　保険医療機関が健診等機関として支払基金に機関届を提出する場合、保険医療機関としての届出とは別に、 保険医療機関以外として届け出て新たな機関番号を申請することは可能か。（東京都某医療機関）
（回答） 　厚生労働省の「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」では、保険医療機関は既存の保険医療機関番号を利用し、保険医療機関でない健 診・保健指導機関に新たに番号を用意することとされています。 　したがって、当該保険医療機関と健診等機関が別の組織ではない限りは、保険医療機関番号以外の機関番号を別に設定することはできません。

２　複数の集合契約に参加している場合の健診単価の選択について

（例）
Ａ契約：基本的な健診項目の単価5,000円（※血糖とHbA１cの両方実施）
Ｂ契約：基本的な健診項目の単価6,000円（※血糖又はHbA１cのいずれか実施）

　特定健診の基本的な健診項目のみを実施し、そのうち血糖検査についてはHbA1cのみを実施した場合、Ａ・Ｂいずれの契約の単価を選択するのか。（日本 人間ドック学会）

（回答） 　Ａ契約の単価によります。 　複数の集合契約に参加している場合、契約の項目が一致する場合は最も低い額で請求する扱いとなっています。この契約の項目とは、特定健康診査の基本的な 健診項目、詳細な健診項目、追加健診項目等を指します。基本的な健診項目は全体での単価設定となっているため、検査内容に係わらず単価の低いほうを選択す ることとなります。
３　Ｂ契約に基づき実施した特定健診は、地区医師会に請求事務代行を行っていただけるが、Ａ契約に基づき実 施した特定健診は、健診機関から直接代行機関へ請求することとなるが、この場合の取り扱い如何。（埼玉県某医療機関）
（回答） 1. 健診機関からの健診等データ提出について 　健診等データを授受する際には、暗号化する必要がありますので、支払基金支部に連絡の上、暗号化ツールを受領してください。 　健診機関から直接健診等データを提出する際は、暗号化ツールによりデータを暗号化し提出してください。 2. 支払基金から送付するデータ受領書等について 　支払基金から送付するデータ受領書等については、地区医師会から代行請求された健診等データと健診機関から請求された健診等データ別に作成しますが、こ の送付に当たっては、いずれのデータ受領書等も地区医師会に一括送付するか、健診機関に一括送付するか地区医師会と協議決定し、地区医師会を通じ支払基金 に連絡してください。
４　上記３のケースで、契約別に支払先を変更することは可能か。 （埼玉県某医療機関）
（回答） 　支払基金では、契約別に支払先を変更することはできません。 　この場合、すべてを地区医師会に受領委任するか、すべてを健診機関に支払うかを地区医師会と協議決定してください。

労働安全衛生法に基づく定期健康診断等の項目の改正

  1. 被保険者本人は、「労働安全衛生法に係る健診」（以下、「事業者健診」）が優先しますので、特定健診の対象者にはな りません。
  2. 従前から医療機関と事業所で直接契約を行っていた事業主健診ついては、従来どおり（健診項目は平成20年４月１日付 で変更。詳細は厚 生労働省ホームページを参照）実施し、健診結果を事業所へお渡し頂ければ結構です。
  3. その後のデータを特定健診データとして取り扱うかは、事業所と保険者間の問題となりますので、現在のところ医療機関 で電子化の必要はありませんが、医療機関から直接保険者へ送付する方法も検討がなされているとのことです。
  4. 政管健保加入医療機関で自院従事者の事業所健診を行った場合は、保険者からのデータ提供依頼がある予定です。（方式 等は未定）

平成20年度集合契約における委託元保険者一覧

※平成21年度版に変更予定です。

集合契約に参加している保険者一覧です。

関連リンク

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