医療Q&A
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年度別一覧
令和7年度
- 健康保険料の値上げ−医療費増どう賄うのか（4.28）
- 学校検診−安全な学校生活に必要（5.26）
- 事業所の熱中症対策−早期発見、重篤化防止を義務化（6.23）
- 後期高齢者の「資格確認書」−暫定措置で全員に配布（7.28）
- 被爆者への医療支援−健診・助成『対象』を拡大（8.25）
- スマホのマイナ保険証−医療機関・薬局の準備は途上（9.22）
- 医療機関の赤字−物価高背景に経営悪化（10.27）
- 国民皆保険は必要か−安全安心な生活に不可欠（11.24）
- 診療報酬改定−価格だけでなく政策を検討（12.22）
- 高齢者施設の種類−介護度などで選択肢分かれる（1.26）
- 緊急避妊薬−厳格ルールで安全使用（2.23）
令和6年度
- 学校での災害共済制度−登下校中のけがにも支給（4.22）
- 2024年度診療報酬改定−初診料など引き上げ（5.27）
- 生活習慣病管理料−患者と療養計画を共有（6.24）
- 健康食品の選び方は？−「トクホ」など３種類（7.22）
- キャッチアップ接種−HPVワクチン（8.26）
- 医薬品の選定療養化−先発品を使うと割高に（9.23）
- どうなる保険証−12月以降も使える（11.25）
- 高額療養費制度−自己負担額を軽減（12.23）
- 医療費控除制度−多額費用 確定申告で税金還付（1.27）
- 加害行為のけが治療−保険証使用には届出必要（2.24）
- スイッチOTC医薬品−「類似品」保険外しに懸念（3.24）
令和5年度
- コロナ５類移行−感染予防引き続き意識を（4.24）
- コロナ感染 何日休む？−発症後５日は外出控えて（5.22）
- 睡眠薬１ヵ月分以上処方できないの？−投与期間の上限は30日（6.26）
- 熱中症警戒アラート−暑さ指数用いて発表（7.24）
- マイナ保険証のトラブル−資格確認できず10割請求も（8.28）
- ジェネリック医薬品の出荷調整−不正発覚で一部供給停止（9.25）
- コロナ診療費の自己負担額−入院費は１万円支払い増（10.23）
- 糖尿病薬でのダイエット−適応外処方で品不足に（11.27）
- 患者申出療養制度−希望に応じ未承認薬で治療（12.25）
- 認知症基本法−尊厳保ち暮らせるように（1.22）
- 認知症新薬−県内ではまだ投与できず（2.26）
- 医師の働き方改革−来月から残業規制適用（3.25）
令和4年度
- 保険証代わりにマイナカード－ネットで本人確認可能（4.25）
- 診療報酬改定－オンライン診療拡充（5.23）
- 新型コロナの４回目接種－自治体指定の医療機関で（6.27）
- マイナポータル－投薬歴や検査結果閲覧（7.24）
- 医療緊急警報－重症化・死亡極力防ぐ（8.22）
- 75 歳以上の医療費－全体の20％ 2 割負担へ(9.26)
- 紹介状ないと窓口負担－医療機関の役割分担推進(10.24)
- 新しい新型コロナワクチン－オミクロン派生型に対応(11.28)
- コロナワクチンの副作用、救済措置－県市町が24時間相談対応(12.26)
- 電子処方箋－履歴の照合、確認 瞬時に(1.23)
- 新生児マススクリーニング検査－先天性の病気を発見(2.27)
- マイナ保険証－利用で窓口負担金が微減(3.27)
令和3年度
- コロナワクチンの接種－拡大防ぐ最大の武器（04.26）
- なぜ起きる医療崩壊－コロナ以外の治療困難に（05.24）
- コロナワクチンの打ち手不足－特例で歯科医らも可能に（06.28）
- 遺伝子検査・治療－重要性増す先端技術（0７.26）
- 循環器秒対策推進基本計画－法に基づき予防図る（08.28）
- 県内の救急医療態勢－緊急性に応じた３段階（09.27）
- 保険証代わりにマイナカード－ネット介して資格確認（10.25）
- 新型コロナ禍の健診控え－時期遅れても受けよう（11.22）
- 国のアレルギー対策－疾患や治療法広く啓発（12.27）
- ワクチン３回目接種－自治体が対象者に通知（1.24）
- 濃厚接触者の調査・把握－事業者、団体が自ら実施（2.28）
- 2022 年度診療報酬改定－患者の支払額は幾分減少（3.28）
令和2年度
- 新型コロナ軽症者の自宅待機−入院治療は重症者優先（04.27）
- 新薬の承認−３段階で安全性確認（05.25）
- 受動喫煙防止-改正法４月に全面施行 （06.22）
- ネット依存−子どもの発症増危惧（07.27）
- 子宮頸がんワクチン−接種と検診で予防を（08.24）
- PCR検査を受けるには？−かかりつけ医に相談を（09.28）
- 献血の仕方−16歳から69歳まで可能（10.26）
- かかりつけ医−身近で頼りになる存在（11.23）
- 健康診断 感染が心配−毎年受け体の変化知って（12.28）
- ワクチンの接種間隔−昨年、制限をほぼ撤廃（01.25）
- 新型コロナの自主検査−保険診療は適用されず（02.22）
- マイナカードを保険証代わりに−確認迅速化、不正も防止（03.22）
令和元年度（平成31年度）
- 介護保険制度−総合的に自立を支援（4.22）
- 認知症対策−専門チームが集中支援（5.27）
- 維持期リハビリ−退院後、自立目指し実施（6.24）
- 成年後見人−意思尊重し契約代行（7.21）
- 介護医療院−長期療養できる『住まい』（8.26）
- 訪日外国人への対応−旅行者は自費で受診（9.23）
- 公的病院の再編・統合−議論促進へ病院名公表（10.28）
- 尊厳死−患者の意思と権利守る（11.25）
- 児童虐待と医師−疑いあれば通告が義務（12.23）
- 成育基本法−母子を多様に支援（1.27）
- 指定感染症−一定期間必要な措置（2.24）
- 新年度の診療報酬改定−全体の支払いは引き下げ（3.23）
平成30年度
- あじさいネットー診療情報 互いに利用（4.23）
- オンライン診療ー安定状態の患者に解禁（5.28）
- 医療機関の広告―”誘因性”など規制対象（6.25）
- ロボット支援手術ー人間より高度で細やか（7.23）
- 働き方改革―医師の残業減らす動き（8.27）
- 医学部の地域枠入試―地方の医師確保図る（9.24）
- 災害時の医療体制―DMAT,JMATが対応（10.22）
- 抗菌薬適正使用−薬剤耐性菌増加の対策(11.26)
- 国保新制度の保険料−県が標準率算定、市町徴収（12.24）
- 医療的ケア児−自治体は支援の努力義務（1.28）
- 救急医療体制−病院前救護にも重点（2.25）
- 災害時の慢性期医療−機器停止に備え必要（3.25）
平成29年度
- 医師の労働環境－多くが基準超え勤務（29.4.24）
- 健康保険料の値上げ－医療費増は自然の流れ（29.5.22）
- がん治療と就労－各機関の「相談室」利用を（29.6.26）
- なぜ受動喫煙防止条法－吸わない人の健康守る（29.7.24）
- 慢性腎臓病の患者増加－健診受け重症化予防を（29.8.28）
- 残った薬－きちんと医師に伝えよう（29.9.25）
- 静かに最期を迎えるには－受けたい医療、文章に（29.10.22）
- レセプトの統計－ビッグデータを分析（29.11.27）
- 看護職－活躍できる場所 多岐に（29.12.25）
- 診療報酬改定－安全で良質な医療のため（30.1.22）
- 医療・介護関連肺炎－治療行わない選択肢も（30.2.26）
- 死因統計－死亡診断書もとに判断（30.3.26）
平成28年度
- 大病院受診時の定額負担 安心・安全な制度持続目的（28.4.25）
- 湿布薬の枚数制限 無駄な使用省く狙い（28.5.23）
- 全国がん登録 国を挙げて実態把握（28.6.27）
- 患者申出療養制度 安全に未承認薬使える（28.7.25）
- 新しい胃がん検診 内視鏡検査も可能に（28.8.22）
- 新専門医制度 第三者機関が認定へ（28.9.26)
- 標榜科名と専門医 必ずしも一致しない（28.10.24）
- 高価ながん特効薬 利用者増え財政圧迫（28.11.28）
- 学校での色覚検査 特性が早めに分かる（28.12.26）
- 県地域医療構想(29.1.23)
- 遺伝子検査 体質や病気の確率推定（29.2.27）
- 高齢者免許更新時に検査 認知症の恐れで診断書（29.3.27）
平成27年度
- 国民皆保険制度 医療費増大で財源課題（27.4.26）
- ジェネリック医薬品とは 特許切れ他企業が販売（27.5.25）
- 尊厳死 宣言書で意思明示を（27.6.22）
- 医療用麻薬 痛み取り日常生活楽に（27.7.27）
- 2025年問題 人口の３割が高齢者に（27.8.24）
- マイナンバー制度 医療情報漏えい懸念（27.9.28）
- 在宅医療 訪問看護で入院同様に（27.10.26）
- 救急出動の有料化 “軽症時”に導入検討（27.11.23）
- ストレスチェック義務化 50人以上事業所 年１回（27.12.28）
- 診療報酬改定 景気や社会情勢反映（28.1.25）
- 医療行為ができる看護師 患者の身近で早く処置（28.2.22）
- 学校で運動器健診 体の動きなど６項目調査（28.3.28）
平成26年度
- 診療報酬と消費増税 窓口支払が微増（26.4.28）
- 選択療養制度 合意による混合診療（26.5.26）
- 看護師の配置数 病床の重症度を示す（26.6.23）
- お薬手帳 服用歴管理で料金に差（26.7.28）
- 高血圧症の基準 意味異なる２つの値（26.8.25）
- 危険ドラッグ 麻薬や大麻の改変版（26.9.22）
- 肺炎球菌の予防ワクチン 今月から定期接種化（26.10.27）
- C型肝炎治療の助成 内服薬の抗ウイルス薬追加（26.11.24）
- 高額療養費制度 経済力に応じた負担額（26.12.22）
- 医療費控除 年支出10万から適応（27.1.26）
- 認知症と運転免許 検査結果で取り消しも（27.2.23）
- 介護報酬引き下げ 利用限度額は変わらず（27.3.23）
平成25年度
- ピロリ菌治療 胃炎の確認検査が必要（25.4.22）
- 混合診療の問題点 経済力が人の命を左右（25.5.27）
- 糖尿病の指標 ４月に国際基準に統一（25.6.24）
- 風疹ワクチン 妊娠希望者早期接種を（25.7.29）
- TPP加入の影響 国民皆保険崩壊の恐れ（25.8.26）
- 自宅でしぬと検死？ 事件性がなければ不要（25.9.23）
- ロコモとは 運動器障害で要介護状態（25.10.28）
- がん連携パス 医療施設間で情報共有（25.11.25）
- 有床診療所 地域のニーズに対応（25.12.23）
- 診療報酬改定 引き上げも額は不十分（26.1.27）
- 認知症の相談窓口 まずはかかりつけ医へ（26.2.24）
- 乳幼児の予防接種 同時に受けて負担軽減（26.3.24）
平成24年度
- 特定健診 生活習慣病の予防目的（24.4.23）
- がん検診 最良の予防は早期発見（24.5.28）
- 子どもの予防接種 ヒブなど4種類定期化（24.6.25）
- 健康寿命 医療・介護いらずの期間（24.7.23）
- 社会保障と税の一体改革 増税で医療費も実質増（24.8.27）
- ＡＥＤ 電気ショックで救命措置（24.9.24）
- 自殺対策 うつの早期発見 １つの柱（24.10.22）
- ドーピング検査 風邪薬やサプリも注意（24.11.26）
- 地域完結型医療 病院・診療所が連携（24.12.24）
- 治験 新薬開発の最終段階（25.1.28）
- 在宅医療 日常生活を保ち治療（25.2.25）
- 進学、保険証の変更必要？ 国保なら届け出忘れずに（25.3.25）
平成23年度
- 被災地への援助 本件も医療チーム派遣（23.4.25）
- 医療費自己負担増 国が免責制の導入検討（23.5.23）
- 終末期医療 過剰な延命見直しを（23.6.27）
- 共通番号制度 個人情報把握しやすく（23.7.25）
- 薬品副作用の補償制度 市販薬も救済可能（23.8.29）
- がん治療の「パス」 病院、診療所連携で安心（23.9.26）
- ＡＥＤ使うには ガイド付き誰でも簡単（23.10.24）
- 受診時定額負担 窓口負担に100円上乗せ（23.11.28）
- ＴＰＰ影響は 自由診療拡大の恐れ（23.12.26）
- 成年後見制度 判断能力低下をカバー（24.1.23）
- 胃ろう おなかに穴開け栄養送る（24.2.27）
- 診療報酬改定 在宅医療の強化に重点（24.3.26）
平成22年度
- 子宮頸がんワクチン 原因ウイルス感染を防止（22.4.26）
- 特定看護師 指示受け一定の医療行為（22.5.24）
- 治験とは 新薬の効果、安全性検証（22.6.28）
- 成人T細胞白血病 ウイルスが原因で発症（22.7.26）
- 肝炎ウイルス検診 医療機関など初回無料（22.8.23）
- 高齢者医療の新制度は 国保か被用者保険に加入（22.9.27）
- 新型インフルエンザ 今年もワクチン接種を（22.10.25）
- 医療観光 外貨獲得へ海外客誘致（22.11.22）
- 介護費用の負担増 制度開始時から２倍超（22.12.27）
- 胃ろう 管から直接栄養分補給（23.1.24）
- かかりつけ医 近所の診療所が最適（23.2.28）
- 救助用ヘリ 県内態勢は 出動増加10年は500件超（23.3.28）
平成21年度
- 介護保険料 65歳以上平均44円減（21.4.27）
- 新型インフルエンザ 息の長い闘い備えを（21.5.25）
- 臓器移植法改正 脳死、一律に「人の死」か（21.6.22）
- 新型インフル診療体制変更 軽症者は７日間自宅療養（21.7.27）
- 介護認定基準変更 国が特例、10月に再修正（21.8.24）
- 政権交代で医療･介護は 与党は財源を明示すべき（21.9.28）
- 新型インフルワクチン接種は 持病ある人や妊婦が優先（21.10.26）
- 診療報酬改訂 財源全体の底上げ必要（21.11.23）
- 減少する有床診療所 低い報酬、改定必要（21.12.28）
- クリニカルパス 症状ごとに治療計画作成（22.1.25）
- 口腔ケアの効果は 誤嚥性肺炎の予防など（22.2.22）
- 診療報酬改定 外科などに重点配分（22.3.22）
平成20年度
- 後期高齢者医療制度 被扶養者も保険料を負担（20.4.28）
- がん緩和ケア 麻薬で苦痛を除去（20.5.26）
- 糖尿病の治療 一般医と専門医が連携（20.6.23）
- 医療費10年で８兆円削減 社会保障費の圧縮中止を(20.7.28）
- 終末期相談支援料 批判受け３ヶ月で凍結(20.8.25)
- 厚労省改革 長期的視野の政策必要(20.9.22)
- 社会保障カード 情報管理の安全面心配(20.10.27)
- 総合医 幅広い知識で専門と連携(20.11.25)
- 新型インフルエンザ 社会的混乱に備え対策(20.12.22）
- 医師不足 国政策の誤りに起因（21.1.26）
- あじさいネット かかりつけ医と病院連携（21.2.23）
- はしか予防 ぜひ２回目の予防接種を（21.3.23）
平成19年度
- 年々高くなる窓口負担 社会保障費抑制が背景（19.4.30）
- 在宅医療の今後 介護スタッフ増が不可欠（19.5.28）
- ｢総合科」って何？ 開業医が幅広い領域診断（19.6.25）
- 医師不足 医学部の定員減響く（19.7.23）
- 予防接種 感染症根絶に効果（19.8.27）
- 自殺対策 早期うつ診断、専門医へ（19.9.24）
- 最良の主治医 かかりつけ医を持とう（19.10.22）
- Ｂ型、Ｃ型肝炎対策 治療費負担引き下げへ（19.11.26）
- 混合診療 保険と保険外の併用（19.12.24）
- 増加する医療事故 背景に現場の過重労働（20.1.28）
- 子供の夜間診療 消える中小病院の小児科(20.2.25)
- 特定健診･特定保健指導 主婦ら被扶養者も対象(20.3.24)
平成18年度
- 医療保険、何が変わった？医療の質の保持、向上が課題（18.4.24）
- 産科医院減少に不安 24時間制中核病院整備を（18.6.26）
- 高齢者の自己負担増 08年４月から新制度も（18.7.24）
- 生活習慣病の予防強化 健診を充実 医療費抑制（18.8.28）
- ｢無過失補償制度｣詳しく知りたい 出産時の事故 金銭で補償（18.9.25）
- ｢今後の高齢者医療は 08年４月からも負担増に」（18.10.23）
- ｢混合診療とは 自由診療を保険と併用｣（18.11.27）
- ｢保険免責制とは 一定額を初めから除外｣（18.12.25）
- ｢定額制」とは 診療内容に関係なく一定（19.1.22）
- 後期高齢者医療制度 75歳以上切り離して新設（19.2.26）
- インフルエンザの予防接種 県内どこでも可能に（19.3.26）
平成17年度
- 個人情報保護法（17.4.25）
- 診療費｢初診｣｢再診｣の解釈（17.5.30）
- 診療だけなら負担増？不合理な基準に改善要望（17.6.27）
- 同じ成分なのに薬の値段違う？安価なジェネリック（17.7.25）
- 薬の副作用は？症状出たら医者の指示を（17.8.22）
- 法改正で介護保険施設利用料は？各施設が設定検討を（17.9.26）
- メタボリックシンドロームとは？心臓病発作に影響大きく（17.10.24）
- 高齢者向け居住施設は？ケアハウスなど選択肢広がる（17.12.26）
- 健康食品接摂取の注意点は？誇大広告、副作用に注意（18.1.23）
- 新型インフルエンザとは？ほとんどの人に免疫なし（18.2.26）
平成16年度
- 交通事故と健康保険 第三者行為でも治療可能（16.4.26）
- 一部負担金 外来と入院で別ルール（16.5.24）
- 窓口負担金 初診料算定は非常に複雑（16.6.28）
- 窓口での支払額 前回と同じ診療でなぜ違う（16.7.26）
- ジェネリック医薬品 後発ﾒｰｶｰが製造（16.9.27）
- 混合診療 お金のあるなしで医療に差（16.10.25）
- セカンドオピニオン 治療前に別の専門家に聞く（16.11.29）
- 交通事故の後遺障害−認定には医学的証明が不可欠（16.12.27）
- 交通事故の後遺障害−認定希望なら精密検査を（17.1.24）
- 医療費抑制−高齢化対策で三本柱（17.2.28）
- 診療報酬体系の見直し 医療費適正化を目指す（17.3.28）
平成15年度以前
- 医療費の負担金 1,2割の定率支払い（14.12.7）
- 健康保険 窓口負担２割から３割に（15.1.14）
- ３割負担 医師会は見直しを主張（15.2.24）
- 医療改革特区 利益優先の構想に反対（15.3.24）
- 特定療養費 入院基本料も対象（15.4.29）
- 患者負担金 複雑な診療報酬体系（15.5.26）
- 医療品の分類見直し コンビニで薬販売（15.6.30）
- 健康診断 保険者違えば料金にも差（15.7.28）
- 高額医療(療養)費制 患者自ら申請が必要（15.8.25）
- 国民健康保険（15.9.29）
- 傷病手当金 自営業者には給付ない（15.10.27）
- 海外療養費制度 治療費の一部払い戻し（15.11.24）
- 保険の変更 社保から国保への手続は（15.12.29）
- 国保料の賦課額 応益割と応能性で算出（16.1.26）
- 混合診療 「保険外」を患者が負担（16.2.23）
