令和８年４月１日〜令和１３年３月３１日（５年間）

　当会では、業務の特性上、特定の時期や業務内容によって時間外労働が発生しやすい傾向がある。また、年次有給休暇についても、さらなる計画的取得の促進が必要である。さらに、男性職員の育児休業取得率は直近において0％であり、育児休業を取得しやすい職場環境の整備および取得促進が課題となっている。

目標１：計画期間中に、職員全体の年次有給休暇取得率を６５％以上とする。（繰越日数を除く）
目標２：令和６年度の各職種における年間平均残業時間から１０％削減する。
目標３：計画期間中に、男性職員の育休取得率を50％以上とする。

課題１　年次有給休暇の取得促進
　　　・前年度の年次有給休暇の取得状況を把握する。（毎年度４月）
　　　・業務の見直しを行い、休暇を取得しやすい職場体制を整備する（随時）
　　　・繁忙期を除いた時期に計画的な年次有給休暇取得を促す（随時）
　　　・連続取得（2日以上）を可能な範囲で推奨する（随時）

課題２　時間外労働の縮減
　　　・所定外労働の状況把握を行う（毎月）
　　　・業務が特定の職員に集中している場合、各所属において業務分担や体制の
　　　見直しを行う（随時）
　　　・各所属におけるノー残業デーの設定を促進し啓発を行う（毎月）

課題３　男性職員の育児休業等の取得促進
　　　・育児休業制度の社内周知を実施する（随時）
　　　・対象者に対し個別に制度説明を行う（対象者発生時）
　　　・管理職へ取得促進の周知を行う（随時）

本計画については、職員への周知を行うとともに、ホームページ等を通じて公表する。

項目	正職員	嘱託職員	臨時職員	全体
直近事業年度の女性の採用者数	4人	2人	8人	14人
直近事業年度の採用者数	5人	2人	8人	15人
採用した労働者に占める女性労働者の割合	80.0％	100.0％	100.0％	93.3％

項目	項　目
女性の管理職数	9人
管理職数	17人
管理職に占める女性職員の割合	52.9％