平成29年4月1日

次世代育成支援対策推進法に基づく
一般社団法人長崎市医師会「一般事業主行動計画」の策定

 少子化に歯止めをかけるためには社会全体での取り組みが重要であることから、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が成立・公布されました。

 この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取組だけでなく、101人以上の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」を策定することとされています。

 長崎市医師会では、次のとおり策定しましたので、公表いたします。


 

一般事業主行動計画

 1.計画期間
    平成29年4月1日〜平成32年3月31日(3年間)

 2.行動計画
    職員がその能力を十分に発揮し、仕事と生活(育児、介護等)の調和を図り働きやすい職場環境の
    整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

 3.計画内容
 目標1:所定外労働時間の削減に取り組む。 
 対策 : ・所定外労働の原因の分析を行う。
      ・各所属におけるノー残業デーの設定を促進する。
      ・職員への啓発を行う。

 目標2:年次有給休暇の取得率の向上に取り組む。
 対策 :・前年度の取得状況を把握し、すべての職員が計画的に取得するよう周知する。
      ・年次有給休暇取得促進日を設けるよう検討する。


 

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