次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく
一般社団法人長崎市医師会「一般事業主行動計画」の策定

【次世代育成支援対策推進法】
 少子化に歯止めをかけるためには社会全体での取り組みが重要であることから、2003年7月に「次世代育成支援対策推進法」が成立・公布され、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、常時雇用する労働者数が101人以上の事業主は、「一般事業主行動計画」を策定することとされています。(本会では2011年4月〜策定)

【女性活躍推進法】★新規
 女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化等の社会情勢の変化に対応できるよう、事業所の女性活躍に関する状況把握、課題分析を行い、その結果を踏まえて策定する計画のことで、2022年4月から一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務が、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主から101人以上の事業主まで拡大されました。

長崎市医師会では、次のとおり策定しましたので、公表いたします。

令和4年3月16日 


一般事業主行動計画
(次世代法・女性活躍推進法 一体型)

 1.計画期間
  令和4年4月1日〜令和8年3月31日(4年間)

 2.行動計画
  職員がその能力を十分に発揮し、仕事と生活(育児、介護等)の調和を図り働きやすい
  職場環境の整備を行うとともに、女性が活躍でき、男女ともに長く務められる職場環境を
  作るため、次のように行動計画を策定する。

 3.計画内容

目標1:令和2年度の各職種における年間平均残業時間から10%削減する

 対策
  令和4年4月〜 所定外労働の状況把握を行う。
  令和4年4月〜 各所属において所定外労働の原因分析と対策検討を行う。
  令和5年4月〜 各所属におけるノー残業デーの設定を促進する。
          職員への啓発を行う。

目標2:有期契約職員を含む全職員の年次有給休暇の取得率を1人当たり60%以上にする
    (繰越日数を除く)

 対策
  令和4年4月〜 前年度の年次有給休暇の取得状況を把握する。
  令和4年8月〜 所属長会議等を通じて、年次有給休暇の取得状況を確認し、
          各所属における取得促進に向けて勧奨する。


 「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」 に基づき、下記のとおり女性の活躍に関する情報を公表いたします。

一般社団法人長崎市医師会

 @採用した労働者に占める女性労働者の割合(令和2年度)
  (項目:正職員 / 嘱託職員 / 臨時職員 / 全体)
  直近事業年度の女性の採用者数:4人 / 1人 / 11人 / 16人
  直近事業年度の採用者数:4人 / 1人 / 20人 / 25人
  採用した労働者に占める女性労働者の割合:100.0% / 100.0% / 55.0% / 64.0%
  本会は女性職員の多い職場であり、直近の採用者の多くが女性職員です。
   ※目安値:20%以上

 A男女の平均勤続年数の差異(令和2年度) ※嘱託・臨職は5年以上雇用している者
  (項目:正職員 / 嘱託職員 / 臨時職員 / 全体)
  女性の平均継続勤務年数:10.5年 / 11.5年 / 8年 / 10年
  男性の平均継続勤務年数:13.5年 / 10.1年 / 12.8年 / 12.1年
  男女の平均継続勤務年数の差異:77.7% / 113.8% / 62.5% / 82.6%
  男性の平均勤務年数こそ多いものの、その差は約2年となっております。
   ※目安値:70%以上
   ※計算式:女性の平均継続勤務年数/男性の平均継続勤務年数×100(%)

 B各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況(令和2年度) ※正職+嘱託
  (4月 / 5月 / 6月 / 7月 / 8月 / 9月)
  事務職:21.3 / 16.7 / 11.7 / 12.9 / 17.0 / 11.3
  医療職:6.5 / 2.4 / 3.5 / 5.2 / 1.5 / 4.3
  福祉職:5.7 / 4.3 / 7.4 / 7.6 / 7.3 / 9.7
  教 員:7.6 / 12.3 / 15.1 / 13.1 / 11.3 / 16.1

  (10月 / 11月 / 12月 / 1月 / 2月 / 3月)
  事務職:15.1 / 17.5 / 15.3 / 18.8 / 15.6 / 24.6
  医療職:1.5 / 1.6 / 1.2 / 7.1 / 5.6 / 3.8
  福祉職:12.1 / 9.4 / 8.4 / 7.7 / 10.2 / 11.3
  教 員:15.6 / 8.7 / 9.9 / 9.0 / 16.8 / 11.3
   ※目安値:45時間未満

 C管理職に占める女性職員の割合(令和2年度)
  (項目:全体)
  女性の管理職数:16人
  管理職数:22人
  管理職に占める女性職員の割合:72.7%
   ※目安値:20%以上


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